【製造業】デジタルマーケティングが普及しづらい構造的な理由 ~需給の不一致~

新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、製造業のお客様もこれまで以上にオンラインの施策を各フェーズにおいて模索されているのはこれまでに触れた通りですが、現状として思うように導入できていない会社が多いと推測できます。コロナに関係なく、デジタルな技術・サービスの普及に伴って数多くのデジタルマーケティング/Webマーケティングの会社がサービスを提供しているにも関わらず、製造業において導入が進みづらい原因はどこにあるのでしょうか。今回は、この点に絞って解説してみたいと思います。


質の高いサービスを提供するマーケティング会社や広告代理店は、原則大企業をターゲットとしている


大きな要因は、タイトルにも記載したように「需給の不一致」があると考えられます。

製造業を会社単位でみると、莫大なサプライチェーンのなかで多くの会社が「中小企業」に当てはまるのですが、一方でマーケティング会社や広告代理店のなかでも豊富な実績を誇る会社は基本的に資金力のある大企業向けにサービスを設計しています。その方が利益が多くなるからではありますが、たとえば広告出稿金額の最低ラインと期間が定められていたり、継続的に効果を出していくマーケティング戦略をベースとしています。そのため、ターゲットを広く取った戦略も可能であり、そのうちのほんの一部が売上につながればそれで問題ないのです。一方、一部の大企業を除く大半の製造業のにおいては、そもそもターゲットが狭く、販促に使える予算も限られています。その規模の会社を相手にしてくれるマーケティング会社もあるものの、やはり大手と比較するとクオリティが下がり、一度挑戦してみたものの、成果につながらず「デジタルマーケティングは効果ない」という印象と記憶だけが残ってしまいます。


中小の製造業は、まず自社がイニシアティブを持ってデジタルマーケティングに取り組むことが大切


仮に中小の製造業の会社がデジタルマーケティングを外部に委託するとして、よくあるのが「丸投げ」です。しかし、先述の通り規模が大きくない会社を顧客とする場合、サービスの質が大手ほどではない場合も多く(もちろん、この限りではありません)、丸投げしても成果につながらない可能性が高いです。特に、デジタルマーケティングを行う目的や、ターゲットがデジタルからその会社や製品を知り、注文してもらうまでの導線(カスタマージャーニー)の設定などは自社がイニシアティブを取って、進めることがポイントです。

そのなかで、より効果が高いと考えられる施策を練っていきましょう。決して、「とりあえずリスティング広告をやってみる」「SEOは業者に任せれば大丈夫」のようになってはいけません。

▽中小の製造業でも手軽に開始できるデジタルマーケティング施策例

https://www.link-insight.net/post/__004


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